由利本荘市議会 2019-12-06 12月06日－03号
10月に診療報酬を臨時的に引き上げますが、医療機関ごとの増税分を完全に補填するものではありません。このままで推移するならば、やがて地域の医療危機が進み崩壊を招くおそれがあります。 診療報酬改定の課題と影響について、市長の見解を求めます。 ５、介護保険の改定について。
10月に診療報酬を臨時的に引き上げますが、医療機関ごとの増税分を完全に補填するものではありません。このままで推移するならば、やがて地域の医療危機が進み崩壊を招くおそれがあります。 診療報酬改定の課題と影響について、市長の見解を求めます。 ５、介護保険の改定について。
債務負担行為では、省エネルギーサービス業務委託料について、消費税増税分として令和２年度において、限度額10万3,000円として設定しようとするものであります。 以上、御報告申し上げました予算案は、慎重に審査した結果、次の意見を付して原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。 意見。
本条例の改正内容は、第５条関係の別表の改正で、斎場使用のうち汚物炉及び霊安室の使用料について、消費税率増税分の引上げを行うものであります。 なお、火葬料につきましては、消費税非課税となっていることから改正しないこととしております。 施行期日は、令和元年１０月１日であります。 以上で補足説明を終わりますが、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
消費税増税分を財源に10月から始まる予定の幼児教育・保育の無償化に続いて、秋田県が独自で10月から始めるとしている、幼稚園や保育所に通う３歳から５歳児の給食の副食費の助成事業は、世帯の年収に応じて半額か４分の１を県が助成するという報道がありました。
しかし、新年度からの消費税の増税分２％のプラス、労務単価の上昇や諸資材の高騰、あるいは工期の延長など非常に懸念されるところである。したがって、現在の設計を見直し、地中熱を利用する設備工事費２億5,422万円を削減し、ＬＰガス等の冷暖房設備に切り替えるなど、大胆な減額をする必要があるのではないか。
また、地方消費税交付金についても増税分が反映されるのは、2020年度からであり、31年度当初予算にはほとんど影響がない、との答弁があったのであります。 また、昨年度の当初予算と比較し、法人市民税が15.6％の増と見込んだ理由について質疑があり、当局から、火力発電所関連の総合工事業、金属、電子関係の製造業の業績が好調であることから、増を見込んだものである、との答弁があったのであります。
消費税増税分を市民から徴収しても、市はそれを国に納付せず、懐に入れるということになります。これはどんな理由があってもおかしいと思います。能代市では、このことに加え、市民生活の影響を考慮して徴収しないと市長が言明したそうです。当市もそうあってほしいものです。 本案による値上げは、自治会館や公民館、福祉施設、スポーツ施設など市民生活全般に及びます。
国では、消費税増税対策として、中小店舗でのクレジットカードや電子マネーでのキャッシュレス決済時のポイント還元、低所得者や、ゼロから２歳児の子供さんがいる世帯にはプレミアム商品券の発売で増税分以上の還元が行われるとのことでございます。期間は限定とのことでありますが、本市では市内経済ヘの影響はどの程度と分析し、国の政策とあわせ本市独自の対策は検討されているのか、あわせてお伺いいたします。
平成３１年度一般会計予算においては、増税分の影響として、歳入では、地方消費税交付金が２，２８０万円の増額、歳出では、物件費などで約３，０００万円の増額を見込んでおります。 市内における影響についてでありますが、現時点では予測が困難でありますので、国の経済対策を注視してまいりたいと考えております。 次に、市税の増収施策であります。
そうすれば増税分を、大企業や大金持ちから能力に応じた負担をしていただくことになります。５兆円ともいわれる財源が生まれ、日本の経済も財政も立て直すことができます。 昨年、皆さんもいろいろ選挙公報に掲載された公約がありました。市民のため、市民の思いを、市政の中に安心・安全なまちづくり、市民目線でというのは結構あります。自分の足で歩いて、見て、聞いて、話してというふうなこともありました。
また、政府は消費税増税分を教育や子育てに回すとしています。しかし、消費税増税は、子育て世代を含めた全世代の暮らしを直撃します。そして、政府はこれまでも、消費税増税は社会保障のためと言ってきましたが、社会保障はよくなるどころか負担増、給付減の状況が続いているのではないでしょうか。
財源については、もともとこの事業は昨年秋に国において提唱された施策であるということ等、これまでの経緯を踏まえて考えてみても、新たな施策を行うために必要な財源については、地方消費税の増税分を充てることなく国の責任において全額を国費で確保すべきだという主張をしております。私もそのように思っております。 ３点目であります。
さらに、少子高齢化現象が進む日本において、今回の消費税増税分の一部が、子育ての充実に向けられることは少子化対策につながることでもあり、将来の日本の経済力を支える取り組みに結びつくとも考えられます。 消費税が10％に上がることは、確かに大きい負担であります。今後、増税分の使途や食料品等の生活必需品における軽減税率の導入などについても、国の動向を注視しなければならないと考えます。
さきに行われました総選挙の際、安倍首相は解散の理由の一つとして、消費税10％の増税分の一部を教育、子育てに回すと突然言い出しました。この選挙戦、これも一つの政策として選挙戦を乗り切った形になりました。これは保育や教育の負担軽減という国民の切実な願いを人質にとって、２度も延期を余儀なくされた消費税10％を国民に押しつける増税宣言でありました。 消費税増税は日本経済を深刻な消費不況に陥れています。
◆６番（菊地時子君） 10款教育費の小学校費、それから中学校費の中の要保護及び準要保護児童生徒援助費ですが、消費税増税分について前年度は反映していなかった部分があるのですけれども、今年度はしっかりそれを反映させた予算になっているのかお聞きします。 ○議長（後藤健君） 教育部長。 ◎教育部長（秋田武英君） 菊地議員の御質問にお答えいたします。
ですから、１カ月延ばすほどそれがだんだんだんだんかかり増しになっていくというのも理解しておりますけれども、一方で、もしこれが2017年の消費税の増税後に発注したとなると、私の非常に荒っぽい計算ではその増税分で9000万円くらいのかかり増しになるのではないかと思います。
福祉灯油の実施についての①灯油の高騰、物価高、消費税増税分で、昨年以上に市民生活が厳しくなっています。国や県も助成に前向きに検討していますので、北秋田市においても昨年に続いてことしも実施するべきではないでしょうかというご質問です。 灯油購入費の助成につきまして、県内では現在のところ２市、先ほどご紹介ありました潟上市のほかににかほ市もそうでありますけれども、実施予定であるとは伺っております。
いよいよ消費税の増税分は全部福祉に充てるというのも全部嘘だったということが明らかになりましたし、今回の厚生労働省の白書でも社会保障の抑制を自己負担の責任だというふうな報告がなされています。
本市の試算では、来年度の増税分が970万円です。本市の軽乗用車が１万8,758台、これが平成27年度以降の新車の買いかえのその翌年度には現在の1.5倍の１万800円になり、軽乗用車、軽トラックとも購入して13年経過した翌年度から軽乗用車が１万2,900円、軽トラックが1.5倍の6,000円になります。本市の軽トラックが１万1,211台、合わせて約３万台であります。